近年、企業活動がグローバル化する中で、人権デューデリジェンス（DD）は企業の社会的責任の一環として、ますます重要性を増しています
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECDのガイドラインなど、国際的な枠組みが整備されつつある中、日本でも、２０２２年９月に、企業が行うべき人権デューデリジェンスの指針として、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・公表され積人権DDの重要性が増しています。
もっとも、「人権DDと言っても、何をすればよいの？」「どこまでやらなきゃいけないの？」等の声もよく耳にします。そこで、本記事では、実際に人権DDを行っている企業の事例をご紹介します。
株式会社ファーストリテイリングの取組事例
ユニクロで有名な株式会社ファーストリテイリング（以下「ファーストリテイリング」といいます）は、人権DDにおいて先進的な取り組みを行っている日本企業の一例です。
同社は、グローバルで活躍する企業として国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、人権方針を策定し、公表し、これを実行しています。
この方針では、サプライチェーン全体での労働条件の改善や、人権侵害のリスクの特定と対応が明確にされると共に、人権DDの計画を作成し、継続的に実施しています。
また、人権DDの具体的なプロセスとしては、①事業における人権侵害リスク範囲の特定⇒②リスクの分類・評価⇒③改善策立案・実行⇒⇒④モニタリングという、いわゆるPDCAサイクルを回すことになりますが、ファーストリテイリングが掲載している以下の図は、まさに人権DDの概要を掴むには、有益な資料と言えます。
双日株式会社の取組事例
サプライチェーンにおける人権尊重も求められる一つです。サプライチェーンを含めて人権尊重分析の好事例として、大手総合商社の双日株式会社（以下「双日」といいます）が挙げられます。
双日では、人権DDの一環といえる「人権リスクの特定」について、以下の図のとおり整理しており、各事業分野における人権リスクを事業分野毎にサプライチェーン全体を網羅する形で分析しており、人権リスクの特定を行う際に有益な資料と言えます。
中小企業の取るべき対応
上記の事例はいずれも上場している大会社での取組であり、未上場の中小企業も同程度の人権DDを実施することは現実的ではありませんし、現時点では求められているとはいえません（但し、旧ジャニーズ事務所のように社会的影響が大きい会社は除きます）。
もっとも、大企業のサプライチェーンに含まれる中小企業は、今後自社の人権リスクについて、大企業からの問い合わせや人権DDの実施を求められることは十分に想定されます。
その際、自社にて人権侵害が発生している状況はもちろん、人権リスクも把握できていない状況は避けるべきです。
そうでないと大企業との取引等に影響を及ぼしかねません。
そこで、上記のような網羅的な人権DDではなく、会社の規模・人権リスクの程度に応じて、限定的（スコープを絞ったもの）な人権DDを行ってみることは企業価値の向上につながるものといえるでしょう。
当協会では、事業内容、事業規模等の詳細をヒアリングさせて頂き、ご依頼者様のニーズに合わせてアレンジした人権DDの計画、実施、報告等のサポート行っております。
また、海外でのネットワークも有しており、海外子会社・海外サプライヤーに対する人権DDの実施も可能です。
まとめ
人権DDは、もはや世界的なトレンドといえ、グローバル企業、大企業から始まり、そのサプライチェーンに至るまで実施が求められる状況となっており、目を背けることができないものとなっています。
そのような中、我々は、企業の規模・リスク状況・取引先との関係性を考慮して、クライアント様に最適な人権ＤＤの実施プランをご提案させて頂いておりますので、是非一度ご相談頂けますと幸いです。